株式会社設立のフロー
株式会社のほかに合同会社、合名会社、合資会社などいろいろな種類の会社がありますが、一番ポピュラーな会社である、株式会社について、その設立手順の概要を説明します。
会社設立手続きの流れは以下の通りです。所要期間は、概ね10日～20日程度です。
【会社設立手続きの流れ 発起設立の場合】
・基本事項の決定
発起人・事業目的（内容）・商号（社名）・本店所在地・資本金、株式について検討します。
会社設立チェックリストを使って、設立手続きを進めてください。また設立手続を社外に依頼する場合もチェックリストが役立ちます。
会社設立チェックリスト
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・印鑑証明書（またはサイン証明書）の申請
発起人全員（通常、取締役のこと）が、個人実印の印鑑証明書を事前にとっておく必要があります。
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・法務局
(1) 定款の事業目的が大丈夫かどうかを事前に登記官に確認してもらいます。
(2) 印鑑（実印）の手配
銀行印、認印、ゴム印等も併せて用意しておくとよいでしょう。
実印は、設立関連書類に押印が必要になりますので、法務局での調査確認後にすぐに手配します。
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・定款作成
定款を3部作成します。
定款記載例
↓ 5日程度
・定款認証 公証役場 印紙代4万円、定款認証手数料5万円（※1）
10万円程度のお金を用意しておけばよいでしょう。
本店の所在地を管轄する法務局所属の公証役場でなければなりませんが、管轄の公証役場であればどこでも構いません。同一都道府県内の公証役場であればOKです。
（公証役場は、こちらの全国公証役場所在地一覧から探せます）
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定款認証後に払込 ・資本金払込
資本金払込みの証拠資料として銀行（個人名で会社設立用に預金口座を開設し、他の出資者と共に、各人別に振り込みします）の預金通帳コピーをします。預金通帳表紙と各出資者の払込金額が分かるようにコピーします。
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・代表取締役選任
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・取締役監査役調査
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・登記申請
法務局 登録免許税（最低15万円）（※2）
設立登記申請書設立登記申請書:Word
（法務局はこちらの法務局ホームページから探せます）
↓ 5日程度
・登記簿謄本等の取得 法務局
↓ 5日程度
・税務署等への届出 税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所
【会社設立費用】
・定款に貼り付ける印紙代 4万円 （※1）郵便局で事前に購入します。
・定款認証手数料 5万円（公証役場で現金で支払います）（※1）
・登録免許税 資本金の1,000分の7（最低15万円）（※2）
株式会社と在留資格『経営管理』
経営管理の在留資格を初めて取るとき、株式会社を設立するケースが多いでしょう。
その設立のためにはいろいろ検討しなければならない点があり、それがうまくいかないと『経営管理』の在留資格（俗に、ビザ）を取得することは困難になります。
検討すべき点をいくつか列挙します。
１，出資者を誰にするか。
２，取締役を誰にするか。
３，会社の事務所をどうやって設置するか。
４，従業員はどうするか。
５，会社設立前に、在留認定申請はできまいか。
