高度専門職

●本邦において行うことができる活動

１号　高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う下記のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

　イ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動

　ロ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

　ハ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

２号　1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う下記に掲げる活動

　イ　本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動

　ロ　本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

　ハ　本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

　ニ　２号イからハまでのいずれかの活動と併せて行う教授、芸術、宗教、報道の項に掲げる活動又は法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能2号の項に掲げる活動（２号イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）

●該当例

　ポイント制による高度人材